厚生省によると、介護職員処遇改善交付金の10月31日付の申請率は、全国対象事業所の約72％、前回9日時点の48％から24％アップしたとのことです。

一方、未申請の事業所へのアンケートでは、申請しない理由として、介護職限定で看護職や事務職に適用出来ず、不公平感が影響しているとの結果が出ています。

日付：2009/11/24 00:55