つくば市 介護業界専門 社会保険労務士 根田健一 公式サイト

処遇改善特別加算を新設

障害福祉サービスの処遇改善交付金の廃止にともない、新たに処遇改善特別加算(仮称)が新設されるというような話が出てきました。

これは、1人あたり15,000円の加算が取れない場合の救済措置ということで、5,000円程度を予定しているとのこと。

介護職だけではなく事務職員も対象になるようで、キャリアパス要件なども問わず、申請が簡単になるらしいです。

日付:2012/01/23 10:32

介護報酬は実質マイナス改定へ

2012年度の介護報酬改定率が決定しました。

総額で1.2%増(在宅1%増、施設0.2%増)とのことです。

しかし、これは介護職員処遇改善交付金の2%分も組み入れた数字ですので、実質は1.2%−2%=−0.8%となり、0.8%のマイナス改定ととらえるのが正しい見方です。

予想通り厳しい流れですね。

日付:2012/01/05 00:34

ケアマネ試験合格率が過去最低に

今年のケアマネ試験の合格率ですが、全国平均で15.3%と過去最低になってしまいました。

茨城県での合格率は12.4%。

昨年度の19%と比べて6.6ポイントも下回っています。

今回の試験が特に難しかったわけではないようで、理由はよくわかっていないとのことです。

日付:2011/12/19 16:55

介護職員処遇改善交付金の行方は?

茨城県では、平成24年度の介護職員処遇改善交付金の承認申請の受付が開始されました。

最終的な提出期限は、平成24年2月29日です。

気になる交付金の行方ですが、予定通り終了するのか、それとも継続するのか、いまだにはっきりしないようです。

県の介護保険室に確認しましたところ、まだはっきりわからないとのことでしたが、計画書の期間は平成24年2月〜3月サービス分の2ヶ月分で出してくださいとのことでした。

予想としては、おそらく一旦終了して、キャリアパスを作った事業所に対して加算という形とかになるのではないでしょうか。

日付:2011/12/12 23:41

平成22年度介護職員処遇改善交付金

介護職員処遇改善交付金の平成22年度申請分の受付が始まっています。


茨城県での申請期限は平成22年1月12日。(本来は10日ですが、休日のため)


えっ!?また申請しなくちゃいけないの??・・・そう思われた方も中にはいらっしゃると思います。


そうなんです。初年度だけではなく、毎年申請が必要なのです。


まだ申請していない介護事業者のみなさん、忘れずに申請してくださいね。


ちなみに、平成21年度分交付金の実施報告は平成22年5月末が提出期限ですので、そちらも忘れずに!

日付:2010/01/08 23:06

処遇改善交付金申請率72%に

厚生省によると、介護職員処遇改善交付金の10月31日付の申請率は、全国対象事業所の約72%、前回9日時点の48%から24%アップしたとのことです。


一方、未申請の事業所へのアンケートでは、申請しない理由として、介護職限定で看護職や事務職に適用出来ず、不公平感が影響しているとの結果が出ています。

日付:2009/11/24 00:55

介護の日

11月11日は「介護の日」です。


介護について理解と認識を深め、介護従事者・介護サービス利用者・介護家族を支援するとともに、地域社会における支え合いや交流を促進するという観点から、昨年より11月11日を「介護の日」と定められました。


茨城県では、筑波大発のベンチャー企業サイバーダインのロボットスーツHALを歩行困難なリハビリ中の人に装着してもらうイベントが、県庁で行われるそうです。

日付:2009/11/11 02:00

交付金申請期限を特別に12月まで延長

介護事業所の間では何かと話題の処遇改善交付金。


9月10日の提出期限を過ぎても、まだ申請していない事業所もかなりあるようですね。


初回の交付金の入金は遅れますが、まだ10月末までは申請可能です。


それでも間に合わない場合は、今回特別に12月までに申請すれば、10月サービス提供分にさかのぼって交付金が支給されることになりました。


交付金の説明資料は理解しにくい表現になっていますが、実は意外と簡単な内容です。


難しくてイマイチよく分からないからとあきらめずに、がんばって申請してください。


それでもどうしても無理な場合は、申請のお手伝いをいたしますので、ご連絡ください。


ただし、顧問社労士のいない事業所に限らせていただきます。

日付:2009/10/27 01:46

業務管理体制の届出は10月末までに

今年5月に施行された改正介護保険法で、全介護保険事業者に義務付けられた「業務管理体制」の整備。

事業者規模に応じて「法令遵守責任者の選任」「マニュアルの整備」「事業者内部の監査体制」の整備と届出が求められています。


初回届出は今年10月末締切。

届出先は、事業所が2つ以上の都道府県にまたがる場合は、厚生労働省か地方厚生局。

地域密着型サービスだけを行い、1市町村内で事業が完結する場合は市町村。

それ以外は都道府県。


全国で7月末時点での届出は1割強程度。

厚労省によると、法律上で見届けの場合の罰則は定められていないが、介護保険法の「法令遵守違反」として、悪質な場合は指定取消もあり得るとのことです。

日付:2009/10/26 16:35

H.C.R.2009開催

fuku001.jpg国内最大の福祉機器総合展「国際福祉機器展H.C.R.2009」が開催されます。

9月29日から10月1日まで。

場所は東京ビッグサイトです。

国内外の最新福祉機器の展示から、一般・事業者向けの各種セミナー、国際シンポジウムなど、多彩なプログラムが目白押しです。

時間が取れそうだったら行って来ようと思います。

日付:2009/09/28 22:09

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